日政府探讨修改外国人才接纳制度

政府は近く、外国人人材の受け入れ制度の見直しを検討する専門家会議を設置することを関系閣僚会議で決めました。この中で、松野博一官房長官は、「岸田総理大臣は、高度な外国人人材の受け入れについて、世界と同等のレベルの新しい制度を検討するよう指示しました。今年度中に取り組みの具体化を加速し、外国人技能実習制度や特定技能制度の見直しを検討したい」としています。

专家会议将由日本国际协力机构（JICA）理事长田中明彦任主席，成员包括大学教授、地方政府首长等15人，计划每月召开一次讨论会议。

それによりますと、専門家からは技能実習制度について肯定的な意見が出ていますが、技能実習制度と特定技能の一体化を求める意見もあり、専門家会議で抜本的な見直しなどが検討される見通しです。

外国人労働者をより多く受け入れ、技能実習制度の問題点を解決するため、2019年に特定技能制度が導入されました。在日の特定技能1号外国人は今年9月の時点で10.8万人で、感染拡大などの影響で2023年までに34万5000人を導入するという当初の目標には大きく届かない状況です。今回の専門家会議は、日本の労働力不足を早期に解消し、外国の人材をより多く迎え入れるためのものです。

専門家グループは、来年春ごろに中間報告をまとめ、秋には関係閣僚会議に最終報告を提出するということです。専門家が緊迫感を持って外国人人材を適切に受け入れるための議論を活発化させ、日本人の人材誘致に弾みがつくことを期待します。